2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
むしろ中央集権化が始まってしまっているように感じます。 また、相変わらず、交付税とか地方財政によって自主性を損なうようなことが行われています。例えば、今でいうと、国が目玉政策として挙げたデジタルとかグリーンにはお金が付くんですが、予算が付くんですけど、それ以外の本当にその地域に必要な自主的な事業についてはなかなかお金が付きにくいといった悩みが自治体の現場では抱えています。
むしろ中央集権化が始まってしまっているように感じます。 また、相変わらず、交付税とか地方財政によって自主性を損なうようなことが行われています。例えば、今でいうと、国が目玉政策として挙げたデジタルとかグリーンにはお金が付くんですが、予算が付くんですけど、それ以外の本当にその地域に必要な自主的な事業についてはなかなかお金が付きにくいといった悩みが自治体の現場では抱えています。
委員の御指摘、計画による集権化、言い得て妙の表現だなというふうに私自身は思いますけれども、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議で御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。まあ外形標準課税みたいなやつですよ。しかし、昭和十五年、企業を徴収代行義務者とする源泉所得税とともに、地方配付税という制度がつくられました。今の地方交付税であります。
やはり、振り返ってみると、明治以降の、集権的な国家をつくって、人だとかお金だとかというのをぎゅっと集中させて、私たちが目指すべき目標に向かって強い流れをつくって歩みを進めていく、こういう時代には中央集権というものが非常に大きな役割を果たしたというふうに私は思っておりますけれども、なかなか、追いつけ追い越せという時代から、今度は私たち自身がそれぞれ価値をつくっていくという時代に入っているというふうに思
限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。 そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。
○木戸口英司君 やはり今回のデジタル化、デジタル改革については期待もあるわけですけれども、一方で、やはり集権的な改革になりはしないかということ、そういった懸念もあるわけであります。やはり分権的であること、あるいは民主的であることということ、このことをしっかりと踏まえてやっていただくことが必要だと思います。
それで、二、三、四のレジュメの方なんですけれども、内閣強化と自治体、あるいはそのベクトルの相殺とか、あるいは集権自治、分権自治という、レジュメに関して少しお伺いをするんですが、実際、内閣官房が二〇〇〇年以前は二百名以下ぐらいの人数しかないけど、今や千二百名、三百名になっちゃっていますね。
○新妻秀規君 金井先生に、済みません、総論でお聞きしたいんですけれども、四番のところで、この集権自治と分権自治のところで、この国政と自治の関係で、ポジティブサムであるべき、強い国政、強い自治というふうにおっしゃっているわけなんですけれども、どうすればこういう健全な牽制関係を構築できるのか、どうしたら強い自治体を構築できるのか。
それが、伊波先生がおっしゃるように、内閣が、あるいは内閣官房が決めたものは自治体を従わせるという話になってしまったのは過剰であって、それは、仮に内閣官房が弱くても各省が強くて、各省の法律が自治体をコントロールしてしまうというのはやはり集権的であって、それはよくない。
そうすると、質問通告していないんで麻生大臣には聞きませんけど、財務省はやっぱり中央集権型の財政構造を守るために、まあ総務省もそういう中央集権型の財政構造には大賛成ですから、それ守るためにステルス、隠し芸で、やっぱり反対と言わずに何かやっているような気がしてならないわけであります。
先ほど来からの御答弁でもありましたとおり、地方の話も聞いていくし、決して中央集権ではない、そういう観点ではないという御答弁もありました。
そういう状況だから、今答弁のあった団体自治や、国と地方は対等、協力の関係だ、地方自治、あるいは地方の自立、自主性、さらには、一千七百四十一ある個性、特性、多様性という観点よりも、ある意味、中央集権でスピード感を持ってどんどん進めていくんだという観点でこれからのデジタル社会あるいは今回の法案、進めていこうというお考えなのでしょうか。
中央集権というようなお話がありましたけれども、デジタル社会は、社会経済活動が分散しても、地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるといった成長が見込まれる社会であって、デジタル社会形成基本法案において、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保等に資することについて規定しているなど、中央集権という考え方は全く取っておりません。
昨日も日弁連から声明が出ましたけれども、やはり個人の、どうやって国家、公権力から守るか、そういったところに、日本の場合もドイツの場合も、戦争という、そういうことを歴史的にも経てきていると思うんですが、更にこれは中央集権的な国の形を強めているとしか私には見えないんですが、その点、三宅先生、いかがでしょうか。
一つ目は、分権か集権かという話で、情報管理については、マザーコンピューター型だと、工数の多いシステムの稼働がコンピューターの能力により制限をされたり、一つのミスが致命的に大きな悪影響を社会に及ぼす、あるいは、乗っ取られるとか暴走するとかいうような、許容限度を軽く超えるミスを起こすというリスクを抱えているために、二十世紀の終わりからは、ネットワーク型でそれぞれ進めていくというような形で進展をしてまいりました
分権か集権かというか、分散しても発展するモデルを求めてデジタル化を進めていく。デジタル化の一番いいところは、時間と距離の問題をなくすというところだと思います。そういう意味で、あとは、民主的で透明であるかということもそうだし、勝手に自分の情報が使われるようなことがないようにするということだと思います。
最後に、地方財政計画は、地方の標準的行政水準を具体化するとともに、日本社会の指針を表すものであり、立憲民主党は、新型コロナ禍だからこそ、地方の皆さんとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、分権、自治の花開く社会を目指し、地方税財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 さらに、次に経済政策について見てみたいと思います。図表の方は図表の三番目です。
もし地方を外してやるのであれば、日本の中央集権的な行財政システムそのものをやはり抜本的に見直していくということを検討しないというと、中央政府と地方政府との間のアンバランスというふうなものがもっともっと深刻になる可能性がある、そういうリスクがあるということを申し上げたいと思います。
新型コロナ禍は、従来の中央集権的なシステムの脆弱性を暴き出しました。東京に集中している様々な機能を各地域に分散させ、デジタルツールも活用しながら、大都市と地方、地方と地方、地方と世界が連携する多極連携型の国土形成を図ることが重要であると示唆しています。単発的なＧｏＴｏトラベルではなく、ムーブ・ツー・ルーラルを目指すべきです。
いずれにしても、先ほど来大きな絵のことで言ったのは、私もいろいろ考えてみて、危機管理的なものはある程度広域的、集権的にやらなきゃいけないものもあるけれども、特に検査のような、そういうきめ細かくやるという問題については、できるだけ地元の市、いわゆる自治体ごとにそういう機能を持っておくことが重要だし、これからの感染が、新たな形での感染が発生することも考えれば、予防的な機能、つまり、冒頭申し上げたように、
だから、そういう危機管理的な要素は、先ほど言いましたように、場合によっては広域的、あるいは集権的という言い方はちょっと言葉が強過ぎるかもしれませんが、ある種の強制力に近いものを含めた対応が必要ではないか。 クルーズ船から下船を認めた後も、たしか、私の記憶が間違っていなければ、通常の公共交通で家に帰ることを認めたはずですよね。
つまり、私なりの考えでいうと、危機管理的な対応は、場合によっては集権的、あるいは表現はともかくとして、広域的な対応が集権的に必要な場面も大いにあると思うと同時に、そういうきめ細かい問題については、自治体ごとに保健所があって、そこの市長さんが、今申し上げたように、市議会議員の皆さんの協力も得て、そして地元医師会の皆さんの協力も得て、そして対応していくという、そういうきめ細かさと両面があるような気がするんですね
この一連のコロナ対応でかいま見えたのは、中央集権体制の限界です。地方で決めることは地方で決めるべきであり、国と地方における税の在り方もポストコロナの時代には再考をしなければなりません。 休業協力金というのは氷山の一角で、今後も独自の事例がたくさん出てくると思われます。
もちろん、中央集権から始まって地方分権を進めている我が国と、元々個々の国があってそれらが統合したＥＵとは話の前提が異なるのは確かですが、地方分権を進める上で重要な原則ではないかと考えて、今回取り上げさせていただきました。 さて、地方分権を本格的に進めていくとなると、少し極端かもしれませんが、幾つかの中央省庁はなくなる可能性を指摘する意見もあります。
地方分権と対になる言葉として中央集権という言葉があります。これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。
今申し上げましたように、中央集権、中央集中という社会というのは非常に危険だ、また幸福度も低いのではないかと、そんなことを思うと、分権分散型の社会へ、かねてから言われてきたのかもしれませんが、本気を出して、そういう地方都市、地方の元気を引き出すそういう施策を思い切って進めていくべきではないかなと思います。 所感を伺いたいと思います。
また、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を目指し、国から地方に対する事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してきたところでございます。この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。
それが、明治維新後の廃藩置県以後、日本は急速に中央集権体制となっていったというふうに思います。 そして、この日本に地方自治の概念が初めて規定されたのが、冒頭に申し上げました日本国憲法であり、この八章の章立ては地方自治でありました。この八章で規定された自治の制度を我が国の統治機構の中に組み入れたわけでありますが、そこに私は自治の精神というものが伴わなかったんじゃないかなと。
昔から知識的集権、権力的分権という言葉があるんです。国は知見や情報やいろんなことを教えて、地方に、権力を持って使うのは、ある程度教えたことに基づいて地方にやらせるというのがうまいことになるんじゃなかろうかと、こう思います。 コロナビールスは国難ですから、国難に対するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 宮下副大臣はもう。